不動産購入にかかる諸費用
不動産投資をするにあたって不動産を取得する場合、不動産の取得に必要な費用は、土地価格以外にも諸費用が必要となります。
新築の住居の場合、取得価格の5～7％、中古物件の場合は7～12％程度必要になり、不動産取得の際には、諸費用も含めて総費用を考えなければなりません。
＜仲介手数料＞
不動産を購入時、不動産業者などに仲介を依頼する場合に必要となる費用。
＜印紙税＞
売買契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書などに印紙を貼ることで納付される税金。
＜保証料＞
住宅ローンを組む際に連帯保証人となる保証会社に支払う料金のこと。
フラット35など保証料の必要のないローンもあります。
＜保険料＞
ローンの支払中に病気や事故によって死亡、もしくは重度障害になりローンが支払えない状態になった時に備えて、加入する団体信用保険の料金は、通常ローン金利に組み込まれています。
＜登録免許税＞
不動産取得後、法務局で登記申請時に必要な税金です。
＜司法書士報酬＞
不動産登記などを司法書士に委託した時の報酬も必要となります。
＜不動産取得税＞
不動産取得時に一度だけ課せられる税金。
（※ 相続によって不動産を取得する場合には必要ありません。）
＜固定資産税＞
毎年1月1日現在不動産を保有している者に課せられる税金。
＜都市計画税＞
毎年1月1日現在、市街化区域に土地や家屋を保有している者に課せられる市町村税。
また、売買契約を締結時には手付金が、取得費用の10～20％必要となるので、その費用の準備も必要です。
不動産投資の前には、このような費用が必要であることを頭にしっかりと入れておかなければなりません。